首都(多摩)直下型地震への備え ~回復力のあるコミュニティを創る

首都大学東京、都市政策科学科・市古太郎教授は、防災・復興まちづくりの研究者です。市古教授は、大災害が発生する「 […]

公開日:2018/08/31 893 view
首都大学東京、都市政策科学科・市古太郎教授は、防災・復興まちづくりの研究者です。市古教授は、大災害が発生する「事前」に被害を想定して、生活再建・復興計画をまとめておく考え方「事前復興まちづくり」を提唱しています。
市古研究室でサポートした気仙沼での住まい再建ワークショップ

 

市古太郎 教授

市古教授は、これまで新潟県中越、中越沖柏崎、阪神・淡路大地震、熊本地震といった国内災害のほか、台湾、トルコ、インド洋大津波の被災地復興調査に取り組んできました。東日本大地震では、三陸被災地の人々に寄り添う復興まちづくり研究を今も精力的に進めています。


事前復興まちづくり

これらの災害復興研究の取り組みを通して、「事前復興まちづくり」を提唱。都区内に限らず八王子・町田・調布など市部でも、地域の人たちと共に、多様な防災力向上を目指してワークショップを企画、支援しています。そうした市古教授に、八王子・日野周辺エリアにおける地震の向き合い方を伺いました。

地域特有の注意点

「現在M7・3クラスの直下地震は何処で起きてもおかしくない状況です。被害イメージは、地震火災(大火災)とは異なった形の災害になります」と指摘。次の4点に気を付けたいと話しました。

地形や建物による影響。建築基準法が変わり、耐震性が高い建物とそうでない建物が混在。自宅は大丈夫だが隣は倒壊といった現象。斜面住宅が多い地域は、地盤災害が発生し中越地震のように道路が寸断され、一部孤立する地域も発生。

間接被害による影響。自宅は大丈夫でも鉄道が動かず帰宅困難や、ライフラインがストップするなど。スーパーやコンビニに商品がないサプライチェーン途絶による生活被害が発生。

気象災害の影響。近くの河川が氾濫する、裏山が崩れるなど想定。洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップの2つを確認することが重要。自宅だけでなく、子どもたちの通学路や避難場所にもなっている学
校付近などに注意。普段から親子で散歩をしながらマップを見る習慣を。

多摩エリアは被害が少ない地域。2000年三宅島の島民を受け入れた経緯もある地域のため、他者を支援する伝統を継承したい。

トップに戻る